優良防火対象物

優良防火対象物認定証(優マーク)のメリットと活用

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、ホテル・旅館等における差別化のひとつとしてご活用ください。
当社では認定取得のために必要な事項のコンサルティングや申請に関するご支援を行っております。
また全国の認定制度である適マークについてもご相談を承ります。

ぜひ当社にお任せ下さい。

優良防火対象物認定証(優マーク)

平成18年3月に公布された火災予防条例の一部を改正する条例(平成18年東京都条例第90号)により、新たに「優良防火対象物認定表示制度」が規定されました。

優良防火対象物認定証

優良防火対象物認定証

優良防火対象物認定表示(通称:優マーク)は、都民の安全・安心を確保するため、建物関係者が行った防火安全対策の向上にかかる自主的・意欲的な取り組みなどを評価して、その結果を広く都民に提供する制度です。

申請に基づき、消防機関が審査をし、認定、あるいは不認定の決定をします。
手続きは建物の管理権原者(所有者等)(複数権原者の場合全員の協力)が消防署長に申請し、後の審査・検査の結果、優良な建物として消防署長の認定を受けたときに、建物の見やすい場所やホームページ・名刺等に優マークを表示することができます。


申請することができる防火対象物

防火管理者の選任義務のある防火対象物

申請方法等

「優良防火対象物認定申請書」に、必要書類を添付して申請します。 

必ず添付する図書

・避難安全性を検証した図書
・自衛消防活動能力審査表
・各種防火対策概要表

管理について権原が分かれている場合に添付が必要な図書

消防総監が指定する者に調査させている場合に添付が必要な図書

認定の取り消し

偽りその他不正な手段により認定を受けたことが判明したとき

認定基準に適合しないことが判明したとき

消防法令違反をしたことにより命令をうけたとき

優良防火対象物認定証と防火優良認定証の違い

優良防火対象物認定証
防火優良認定証
東京都火災予防条例第55条の5 消防法第8条の2の2第1項
東京都火災予防条例第55条の5によります。任意の取得で、取得後に2年ごとの更新が必要です。

消防法第8条の2の2第1項に定められる年1回実施しなければならない防火対象物点検(法定点検)です。
認定についてページ 認定について
記載の書類を提出し、消防署の審査結果に合格すると認定されます。 防火対象物点検を年1回実施し、その報告が3年間違反がない場合に、消防署に申請書を提出し検査され認定されます。

メリット メリット
過去にありましたマル適マークよりも厳しい内容となっておりますので、現時点での消防署と防火・建築のプロが認める「安全・安心」の建物として、利用者へ広報することができます。管理権原者や防火管理者の内的指導に加え外的指導が加わる為、全従業員への防火に対する意識が向上し、物品放置や通報・避難などの防災意識が高くなります。有事の際は、1人でも多くの方が自発的行動と組織的行動が素早く取れる事になります。

3年間の防火対象物点検の実施が免除されます。防火優良認定所の掲示は任意ですが掲示することにより、過去・現在と法令遵守していることを利用者へ広報することができます。
再申請 再申請
消防署へ申請書を提出し、消防署の検査が入ります。現在の取消し理由は、自衛消防隊の役割周知未徹底や防炎品未使用等です。

書類の提出は同じになり、自衛消防隊の活動能力も新規に検定致します。ただし、間取り変更がなければ避難安全検証は除かれます。

優良防火対象物認定取得の流れ

STEP01

打合せ

設定手続きにあたり、
費用や日程などを打合せを致します。

打合せ
契約
STEP02

認定基準に達する書類の保存や届出があるか調査します。

消防・建築・エレベーター等の法定点検の書類が保管・届出されているか確認など。

STEP03

申請書類を作成致します。

消防計画の届出や特殊建築物調査等の書類チェックや各種防火の取組みについて調査致します。又、調査した結果書を作成し消防署と依頼された防火対象物について、今後の打合せを致します。
・優良防火対象物認定申請書 (第2号様式の9(第11条の17関係)
・申請者一覧表(様式第6号) ※管理権原者が複数いる場合。
・各種防火対策概要表 (様式第5号(第3条関係))
・認定基準適合状況調査結果書 (様式第7号) 等

申請書類を作成致します。
STEP04

避難検証を致します。

建物全体で火災が発生した場合の「火災拡大」と「最大人員避難」に支障が出ないか検証します。
シミュレーションソフト入力に必要な「部屋の配置」や「ドアの寸法」・「人員配置」等を調査します。※図面が必要です。
シミュミレーション書類作成

STEP05

消防署への書類提出し、消防署へと認定手の打合せをします。

作成した書類を消防署へ提出。
第一次チェックをして頂き、シミュレーションや各種書類に問題がないか確認して頂きます。
認定に試験当日の消防訓練と現地調査の日程調整を致します。

消防署への書類提出し、消防署へと認定手の打合せをします。
STEP06

自衛消防訓練書類等作成及び訓練

計算書より算出された火災確知(発報)から初期消火までのタイムに、実際に指揮者・誘導班・連絡班等の連携が的確に実施できるかどうか訓練致します。

自衛消防活動能力審査表(様式第4号)
・予測活動限界時間を活用した訓練計画書
・自衛消防隊の組織編成及び自衛消防活動の検証結果表 等

STEP07

消防職員が実地検証します。

消防職員(査察係りと予防係り)より、建物の調査および自衛消防隊の活動を検証します。

書類のチェックや防火対象物の避難や消防設備の設置等をみます。

消防訓練では、各番員に1人の職員が付き、タイム計測や各番員の行動を記録します。

消防職員が実地検証します。
STEP08

認定検証→合格

消防署で結果を討議し認定か不認定か検証します。
認定に合格すると認定番号が交付され、プレートを作成致します。
建物の見やすい場所への掲示やホームページ・名刺等に掲載できます。

3年ごとの更新が必要です。
※また、優良の再認定は、3年毎にご依頼があれば、新規認定料金の半額以下で更新申請承ります。

認定検証→合格

東京都・優良防火対象物点検 金額サンプル

※下記の金額はあくまで目安です。実際の料金についてはお見積りの上、協議させていただきます。

(5)項イ・ホテル(延べ面積2,500平方メートル)の場合 (16)項イ・複合用途(延べ面積12,000平方メートル)・5店舗の場合
項目 金額 金額
1 優良防火対象物認定申請書作成 50,000 50,000
2 優良防火対象物認定基準の検査基本料
※下記別途基準に従います
30,000 45,000
3 建物の認定基準の検査 10,000 10,000
4 消防署との協議・相談 5,000 5,000
5 消防訓練アドバイス・立ち合い(2回) 20,000 20,000
6 防火安全技術者による認定基準の検査費 60,000 60,000
7 防火対象物点検資格者による認定基準の検査費 50,000 50,000
8 認定基準の検査 20,000 20,000
9 (オプション:複合用途店舗検査1店舗あたり10,000円) 0 50,000
10 コーディネート費(1~9費用合計の15%) 36,750 39,000
11 消防署データ提出費 5,000 5,000
12 交通費
※遠隔地の場合は別途ご相談します
3,000 3,000
13 諸経費(11~12費用合計の15%) 1,200 1,200




小計 290,950 358,200
消費税(8%) 23276 28656
合計 314,226 386,856

※2.優良防火対象物認定基準の検査基本料について
(5)項イ・ホテルおよび(15)項・事務所の場合
延べ面積にて
3,000平方メートル以下:30,000円
5,000平方メートル以下:50,000円
10,000平方メートル以下:90,000円
10,000平方メートルを超える場合は10,000平方メートル毎に30,000円


(16)項イ・複合用途(延べ面積12,000平方メートル)・20店舗の場合
延べ面積にて
3,000平方メートル以下:10,000円
5,000平方メートル以下:20,000円
10,000平方メートル以下:35,000円
10,000平方メートルを超える場合は10,000平方メートル毎に10,000円

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認定されると

・防火上優良な建物であることをアピールできます。
・お客様や来訪者からの信頼が高まり企業のイメージアップとなります。
・中で働く方々の安心:安全の意識を高揚させることができます。

優良防火対象物とは
・消防用設備の設置や防火管理など、消防法令に適合しています。
・自主的、意欲的な防火対策を実施しています。
・過去2年以内に、消防法令違反等による命令などを受けていません。

株式会社セイフティージャパン
〒144-0034
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TEL:03-3298-7740
FAX:03-3742-0753

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